クラウド政治!|日米の政治でクラウドソーシング活用事例3選

世界で最も影響力のある男であろうアメリカのオバマ大統領は2012年の大統領選挙中、選挙で用いるポスターデザインをクラウドソーシングで募集した。さらにオバマ大統領は「オープン・イノベーションを促進するため、クラウド・ソーシングを積極的に活用するように」と政府各省に通知をだしている。 このようにアメリカを中心に政府がクラウドソーシングを使うことが当たり前のようになってきている。しかし、実はアメリカだけではなく日本でも盛り上がりを見せている。そこで今回はアメリカ・日本のクラウドの活用事例も紹介していく。 政治でのクラウドソーシング活用事例

アメリカの政府各省庁での活用事例

プロジェクト名:Challenge The Government

Challenge The Government

Challenge The Government

アメリカで実施されているこのプロジェクトは、気候変動やエネルギー問題、エイズ予防などの重要課題を、民間と政府が協力して解決するためのプラットフォームである。このサイト上では、様々な重要課題を解決するためのコンテストが開催されている。アイデアやアプリケーション、問題解決チームなどを当サイトから応募し、優秀なものには賞金を与えるなど、インセンティブをつけてコンテストが実施されている。 この方法を用いることで、ただ単にアイディアを得られるというだけでなく、自国が直面している課題に対して米国民が問題意識を持つことができる。このように、クラウドを用いてたくさんの人に課題を託すことで、一石二鳥の効果が得られる。

日本でも経済産業省の積極的なクラウド活用事例

プロジェクト名:「オープンガバメントラボ」

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オープンガバメントラボ

日本におけるこの試み、オープンガバメントラボは、インターネットを活用して日本の政府を開かれた政府(オープンガバメント)にしようとする試みである。特にその手段として、クラウドを用いて国民の意見を集めている。具体的な活動として、政府が所有するデータの有効活用などを参加者が考えるイベント「アイデアソン」の実施や、休暇の分散やIT政策といったテーマに関して参加者の意見を募る「アイデアボックス」の実施等があげられる。 さらに「クラウドワークス」を活用し、経済産業省が実施する「新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業」のロゴデザインコンペを行っている。 下に掲載しているロゴは143件もの提案の中から採用されたものである。 新事業創出支援事業様-base

「新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業」のロゴデザインコンペ

家入一真 選挙でクラウドを活用し政策を募る

プロジェクト名:#僕らの政策

#僕らの政策

家入一真 公式HP

東京都知事選で家入一真は、国民の声をFacebookやTwitter上で集め、これまでにない政策を作り上げる「#僕らの政策」プロジェクトを実施した。通常、選挙の公約は立候補者が出したものに有権者が同意をして投票をする、という流れである。しかし家入一真が取ったこの方法は、国民が普段感じている小さな疑問やアイデアを「声」にしてネット上で集め、国民と共に政策、さらには国を作り動かしていこうとする画期的なものであった。 SNS上で集まった多数の意見は選挙用ページで公開され、有権者が手にする思いや疑問を広く公開、拡散することに成功した。これにより、政治や選挙が一層オープンなものになった。

まとめ

従来、政治とは政治家や議員らが行っているものであった。国民は彼らを選出することで意見の表明を行うことができたが、具体的な取り組みとして政治に関わっていると実感できる機会はそう多くなかった。そんな中で見られるこれらのクラウドソーシングの事例では、国民が主体的にかつ手軽に、政治に関われるようになってきていることが分かる。 アイデアやツールの提案国民の議論、そして日常の疑問や国民が考える政策、公約の提示まで、クラウドソーシングによって国民の政治参加の敷居が格段に低くなった。日本もネット選挙運動が解禁になった現在、これらの事例を元にクラウドソーシングを用いた政治参加が今後より一般的になるのではないだろうか。

この記事を書いたのは

柿崎 俊輔

1992年12月23日、山形県生まれ。青山学院大学経営学部3年生、マーケティング・経営戦略などを主に研究している。過去に3社でのインターンを経験し現在はクラウドワークスのインターンとして働いている。 http://crowdworks.jp